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宮城県の復興まとめ

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<ツール・ド・東北>通年型ツーリズム推進

宮城県 ] 2016/04/12(火)

(某地元紙より^^;)

<ツール・ド・東北>通年型ツーリズム推進(2016/04/12)

 東日本大震災の被災地を自転車で巡る「ツール・ド・東北2016」(河北新報社、ヤフー主催)で新設される「牡鹿半島チャレンジグループライド」は、官民連携をより強化し、国の地方創生加速化交付金も活用する。関係者は11日の記者会見で「一年を通したサイクルツーリズムにつなげる」と、被災地の交流人口拡大に意欲を示した。
 交付金はグループライド基本設計、石巻市が取り組むサイクルツーリズムの環境整備などに充てられる。交付を申請した亀山紘市長は「通年でライダー受け入れを可能にし、被災地の皆さんと連携して交流人口の増加を図る」と強調した。
 宮城県は被災した石巻-松島、仙台-亘理の両自転車専用道路の復旧を進め、17年以降、順次開通させる。村井嘉浩知事は「将来は大会コースにしてほしい。サイクルツーリズムは仙台空港の民営化で加速する観光集客の目玉になる」と語った。
 一力雅彦河北新報社社長は「交流人口拡大の課題解決に向け、ツーリズムと自転車催事を融合させたグループライドを通年観光に生かしたい」と述べた。
 宮坂学ヤフー社長は「大会は規模、エイドステーションの質、参加者のリピート意向、いずれも日本一だ。大会の時だけではなく、一年中、自転車に乗る文化を創っていきたい」と意気込みを示した。


※関連記事
(某地元紙より^^;)

<ツール・ド・東北>牡鹿半島周回コース新設(2016/04/12)

 東日本大震災の復興支援を目的に、宮城県沿岸で9月17、18日に開かれる自転車イベント「ツール・ド・東北2016」(河北新報社、ヤフー主催)の概要が11日、発表された。牡鹿半島をグループで1周し、被災地の今を肌で感じてもらう「牡鹿半島チャレンジグループライド」(約100キロ)を新設し、石巻市が推進する通年型サイクルツーリズム事業を後押しする。
 4回目の今大会は2日間に日程を拡大し、初日に1チーム10人前後で走るグループライドを実施する。石巻専修大(石巻市)を発着点に起伏の激しいコース。3、4カ所の休憩ポイントで語り部が被災地の現状を説明、住民が海の幸などを振る舞う。定員200人。
 2日目は昨年の前回同様に石巻、気仙沼、女川、南三陸の2市2町で開催する。石巻専修大発着の「気仙沼フォンド」(211キロ)「南三陸フォンド」(170キロ)「北上フォンド」(100キロ)「女川・雄勝フォンド」(60キロ)と、気仙沼市から同大を目指す「気仙沼ワンウェイフォンド」(95キロ)の5コースで、定員は計3500人。5月24日に公式サイトで一般エントリーを始める。村井嘉浩宮城県知事も女川・雄勝フォンドに出走予定。
 グループライドの事業費1400万円のうち1280万円は、石巻市が申請した国の地方創生加速化交付金を活用する。
 宮城県庁で11日、記者会見があり、主催者のほか村井知事、亀山紘石巻市長が出席した。

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参考URL:
・ヤフー(株)HPより→http://pr.yahoo.co.jp/release/2016/02/08a/
・ツール・ド・東北 2016(河北新報)HP→http://tourdetohoku.yahoo.co.jp/2016/
・同上HPより→http://tourdetohoku.yahoo.co.jp/2016/news/general/20160411/post-2.html
・同上Facebook→https://www.facebook.com/tourdetohoku
・同上Twitter→https://twitter.com/tourdetohoku?lang=ja






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19:39 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


東北の貨物車新規登録台数2年連続減、15年

宮城県 ] 2016/04/11(月)

(某路地スティックサイトより^^;)

東北の貨物車新規登録台数2年連続減、15年(2016/04/11)

 東北運輸局が8日発表した管内6県の2015年通年と16年3月の新車新規登録台数(速報値)によると、15年の貨物車登録台数は、前年と比べ8%減少の3万3266台で2年連続の減少となった。
 県別では青森県が3524台(0.7%増)、岩手県が4220台(14.6%減)、秋田県が3494台(10.5%減)、宮城県が9457台(11.1%減)、山形県が3488台(7%減)、福島県が9083台(3.8%減)となった。秋田、山形県は、09年以来7年ぶりに前年を下回った。
 16年3月の貨物車登録台数は、4241台(前年同月比14.3%)で7か月連続減少した。
 県別では青森県が518台(2.3%減)、岩手県が556台(18.2%減)、秋田県が495台(17.1%減)、宮城県が1163台(14.5%減)、山形県が463台(17.6%減)、福島県が1046台(14%減)と、すべてマイナスだった。

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shinsha20161.jpg


参考URL:
・(国土交通省)東北地方運輸局HPより→http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/puresu/jg160408.pdf
・同上HPより→http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/puresu/puresu/jg160408-2.pdf






20:54 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


<宮城市町村予算>野蒜地区に各種施設

宮城県 ] 2016/04/10(日)

(某地元紙より^^;)

<宮城市町村予算>野蒜地区に各種施設(2016/04/10)

◎東松島市
 一般会計の総額は501億1400万円。東日本大震災の防災集団移転事業と災害公営住宅整備に一定のめどが付いたのに伴い、過去最高だった前年度当初に比べ25.1%の大幅減となった。
 震災関係が350億1400万円と、全体の7割を占める。防災集団移転に51億5960万円、災害公営住宅に48億661万円を計上。野蒜ケ丘(野蒜北部丘陵)地区の災害公営住宅を除き、本年度内に市内の災害公営住宅建設、移転事業を完了させる。
 野蒜地区での各種施設整備に重きを置いた。教育施設として宮野森小建設に16億9397万円、野蒜保育所建設に2億346万円を確保。震災遺構として保存するJR仙石線旧野蒜駅プラットホームとその周辺の整備には1億9999万円を盛り込んだ。
 このほか少子化対策として、不妊治療に取り組む世帯に年間最大30万円を支給する特定不妊治療助成事業に450万円を充てた。
 歳入は、人口減に伴う市民税の減少などから市税が前年度比4.5%減の33億7038万円。復興交付金などからの繰り入れは60%の大幅減で、234億1536万円となった。

 主な事業(単位・万円)
◇野蒜地域交流センター建築事業42,128
◇野蒜地区観光物産交流センター建築事業6,897
◇宮戸地区復興再生多目的施設新築事業40,621
◇矢本東地域交流センター建築事業36,104
◇避難道路整備事業176,599


参考URL:
・宮城県HPより→http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sichouson/yosankessan.html






21:54 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


「東日本大震災」関連倒産、12カ月連続で前年同月を下回る

宮城県 ] 2016/04/08(金)

(某東京将校調査サイトより^^;)

「東日本大震災」関連倒産、12カ月連続で前年同月を下回る(2016/04/08)

 2016年3月の「東日本大震災」関連倒産は9件で、12カ月連続で前年同月を下回った。収束傾向を示しているが、依然として発生が止まらない。2016年3月の地区別は、関東が5件、東北が4件だった。累計件数は、震災から5年を経過して1,712件に達した。

2016年3月の倒産事例
 冷蔵倉庫・製氷業の田中製氷冷蔵(株)(TSR企業コード:140170367、法人番号:9370001009045、宮城県)は、明治16年創業の老舗企業。東日本大震災で冷蔵倉庫の一部が損壊し業績が落ち込んだ。その後も抜本的な経営改善が図られないまま事業継続を断念した。今年2月の株主総会で解散を決議し、特別清算を申請した。

2015年度は約4割減
 2015年度(2015年4月-2016年3月)の関連倒産の累計件数は114件(前年度比36.3%減、前年度179件)で、前年度から約4割減少した。
 さらに、これまでの累計1,712件を都道府県別でみると、最多は東京の524件(3月4件)。次いで、宮城138件、北海道82件、神奈川71件、福岡70件、千葉65件、茨城62件、岩手61件、群馬57件、栃木51件、静岡48件、福島46件、山形45件、大阪44件、埼玉42件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は342件(構成比19.9%)だった。震災関連倒産は1桁台で推移しているが、震災のダメージから脱却できない企業はまだ多い。

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参考URL:
・(株)東京商工リサーチHPより→http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160408_04.html





22:24 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


住宅着工3ヵ月連続増 復興需要が堅調

宮城県 ] 2016/04/08(金)

(某地元紙より^^;)

住宅着工3ヵ月連続増 復興需要が堅調(2016/04/08)

 国土交通省がまとめた東北の2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.7%増の4422戸となり、3カ月連続で前年を上回った。福島、宮城両県で東日本大震災からの復興需要が堅調だった。
 県別の着工数は表の通り。宮城、福島は3カ月連続で増加。青森は2カ月ぶり、岩手は3カ月ぶりに増加に転じた。秋田は4カ月連続で減少。山形は14カ月ぶりの減少となった。
 持ち家は全体で4.2%増の1861戸と2カ月連続で増加した。青森、岩手、福島で増えた。沿岸市町村の着工数は宅地造成の進み具合によってばらつきがある。
 貸家は全体で1.8%増の1820戸と3カ月連続のプラス。いわき市などで災害公営住宅の着工が進んだ福島が23.1%増の549戸で全体の数字を押し上げた。
 分譲は64.0%増の725戸。うち一戸建ては0.9%増の444戸で、前年は着工がなかったマンションは281戸だった。
 住宅金融支援機構東北支店の担当者は「復興需要は引き続き強く、着工戸数は高い水準を維持している」と話した。


参考URL:
・国土交通省HPより→http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000597.html





22:17 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


水素ステーションの商業用整備協定締結

宮城県 ] 2016/04/08(金)

(某全国よみ紙より^^;)

水素ステーションの商業用整備協定締結(2016/04/08)

 県と産業ガス大手の岩谷産業(大阪市)は7日、燃料電池車(FCV)の燃料となる水素を供給する商業用水素ステーションの整備に関する協定を結んだ。
 東北地方で初めてとなる商業用水素ステーションは、仙台市宮城野区の県有地1400平方メートルに整備される。県は年380万円の賃料で土地を貸し、整備費のうち3億8000万円を助成する。6月に着工し、来年3月までに完成する予定。
 県庁で行われた締結式で、同社の野村雅男社長は「杜の都・仙台にふさわしいステーションを作り、水素エネルギー普及の拠点にしたい」と話し、村井知事は「水素社会の実現に向けた大きな一歩。全国に水素ネットワークが広がる契機にしたい」と期待を込めた。

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参考URL:
・宮城県HPより→http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/saisei/shikiten.html
・(株)岩谷産業HPより→http://www.iwatani.co.jp/jpn/newsrelease/detail.php?idx=1266







22:07 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


ベガルタ、経済効果22億円…宮城県試算

宮城県 ] 2016/04/07(木)

(某全国よみ紙より^^;)

ベガルタ、経済効果22億円…宮城県試算(2016/04/07)

 サッカーJ1・ベガルタ仙台が2015年シーズンに県内へ与えた経済効果は22億円にとどまったことが、宮城県の試算で分かった。
 2年連続で年間順位が14位と低迷したことが響き、調査を始めた06年以降で前年(21億円)に次いで2番目に低かった。
 経済効果の内訳は、入場料や交通費、飲食費、グッズ購入などによる直接効果が前年より1億円多い14億円。グッズ製造など各産業への波及効果は8億円で前年と同じだった。
 15年は、ホームゲームの1試合平均の観客数が前年と比べ2・0%減の1万3752人となり、東日本大震災が起きた11年以降では最低となった。県震災復興・企画総務課は「順位が低迷し、観客数が伸びなかった」としている。
 経済効果は、チームへの聞き取り調査や、ベガルタ仙台・市民後援会による観客へのアンケート結果などを基に推計した。


参考URL:
・宮城県HPより→http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikakusom/prosport.html






22:30 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


工場立地前年比5.6%減 震災前並み

宮城県 ] 2016/04/06(水)

(某地元紙より^^;)

工場立地前年比5.6%減 震災前並み(2016/04/06)

 東北経済産業局がまとめた2015年の工場立地動向調査(速報)によると、東北6県の電気業を除く立地件数は前年比5.6%減の84件だった。東北内での工場移転に伴う立地は前年より9件多い25件となり、ともに東日本大震災前の10年とほぼ同水準だった。
 立地面積は大規模な木材・木製品の進出が相次ぎ、前年より9.5%増の109.7ヘクタール。県別の立地件数と面積は表の通り。件数は宮城、秋田、山形で増加。立地面積は青森、山形が前年を上回った。
 業種別では食料品が15件、金属製品が12件、木材・木製品が7件、プラスチック製品と生産用機械が各6件だった。
 1工場当たりの平均は、立地面積が1.3ヘクタールで前年比16.0%増。設備投資予定額は大型立地のあった前年に比べ39.2%減の7億8000万円。雇用予定者数も前年比39.0%減の25人だった。
 東北経産局の担当者は「復興事業による立地、移転には一服感もあるが、被災地では用地の造成などを待っている企業もある。増加するポテンシャルはある」と説明した。
 調査は1000平方メートル以上の工場用地を取得した事業者が対象。今回の調査から大規模太陽光発電所(メガソーラー)は除外した。

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参考URL:
・(経済産業省)東北経済産業局HPより→http://www.tohoku.meti.go.jp/s_ki_richi/pdf/h27_2.pdf







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被災6県、防潮堤完成10% ソフト対策の遅れも

宮城県 ] 2016/04/06(水)

(某日刊sより^^;)

被災6県、防潮堤完成10% ソフト対策の遅れも(2016/04/06)

 東日本大震災の津波被害を受けた沿岸6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)の防潮堤整備状況を、会計検査院が33市町を抽出して調べたところ、2015年3月末時点で、計画のある28市町の事業で完了していたのは10・1%だったことが6日、分かった。避難計画などのソフト対策が進んでいない自治体もあった。
 国は、最大クラスの津波に対し、防潮堤などのハード対策と避難計画などのソフト対策の両面で被害を防ぐ方針を示している。ただ、防潮堤の建設を巡っては、視界が遮られ海面の変動に気付かず逃げ遅れたという指摘や景観の問題もあり、地元住民との協議が難航しているケースもある。
 検査院は「防潮堤建設には時間がかかる。着実に整備するとともに、ソフト面の充実が重要だ」としている。

 検査院によると、防潮堤などの整備が計画されているのは28市町の512事業(9398億円)で、完了したのは52事業。県別の完成率は、青森66・6%、岩手2・7%、宮城10・5%、福島13・1%、茨城3・3%で、千葉は完了した事業がなかった。
 未完了の460事業のうち292事業は16年度以降に完了予定。そのうち、防潮堤が人口集中地区の土地を守る事業も21あった。自治体が独自に調べた結果や、景観上の理由などで、防潮堤の高さが、過去の津波などを基に設定された理想値に達しない事業も130あった。
 また、33市町のうち14市町は津波避難計画がまだできておらず、7市町は津波ハザードマップを作っていなかった。避難計画の前提となる街づくりが進んでいないなどの事情があるという。

 これとは別に、検査院の調査で、6県の21市町が、復興基金を活用して購入した防災ラジオなどの電子機器4万3219台のうち、2万6316台が住民に配布されていないことも判明。宮城県石巻市では防災ラジオ3万台を約1億5千万円で購入したが、2万台が未配布だった。


参考URL:
・会計検査院HPより→http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/28/h280406.html






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沿岸被災地の復興モデル 3事業を選定・宿泊観光施設を整備 七ヶ浜ハーバー・松島オルゴールほか

宮城県 ] 2016/04/05(火)

(某建設紙より^^;)

 宮城県 沿岸被災地の復興モデル
   3事業を選定・宿泊観光施設を整備
     七ヶ浜ハーバー・松島オルゴールほか(2016/04/05)

 宮城県は沿岸被災地で復興のモデルとして宿泊施設や観光集客施設の整備を行う補助対象3事業を決定した。宿泊施設は七ヶ浜ハーバースクエアが行う「七ヶ浜花渕浜ハーバースクエア構想」。観光集客施設は2件で仙台市農業園芸センター再整備共同体(仙台ターミナルビル、日比谷アメニス・日比谷花壇共同事業体)の「七ヶ浜ブルーツーリズム創造における宿泊施設交流人口拡大事業」と、ダイヤパークの「松島観光情報拠点松島オルゴール館」。

 七ヶ浜ハーバースクエア(七ヶ浜町吉田字野山5の1)は多賀城・七ヶ浜商工会らで構成する民間会社。現在は七ヶ浜町花渕浜にノリ加工施設やレストランなどの6次化拠点施設を建設中で、ことし9月の完成を目指している。同社の事業は七ヶ浜町花渕浜字舘下にある海の駅北側で事業中の花渕浜地区被災市街地復興土地区画整理内の一角に、収容定員50人程度の宿泊施設を建設する計画。計画地は整備中の防潮堤の海側としているため、建物は1階部分をピロティとし、2階より上を宿泊施設とする。
 整備に係る事業費は約3億円で、うち2億円は県の補助を活用する。今後は設計作業を委託するなどの準備を進め、17年春の完成を目指すとしている。

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harborhanabuchi1.jpg
Google Map^^

参考URL:
・復興庁HPより→http://www.mlit.go.jp/common/000995733.pdf
・七のや 七ヶ浜本店HP→http://harbor.blue/access.html


 仙台市農業園芸センター再整備共同体の事業は、大震災で被災した仙台市若林区荒井切新田にある農業園芸センターの再建に合わせ、トマトの温室栽培のほか、果樹園を整備し県内外の集客増を図る計画。現在、農業園芸センターは再整備と運営を行う事業者に共同体と同じ仙台ターミナルビル(仙台市青葉区中央1の1の1)、日比谷アメニス(東京都港区)・日比谷花壇(東京都港区)共同事業体を選定し、年内の稼働を目指している状況。
 温室栽培や果樹園などの整備は約10万平方㍍の敷地を活用する。すでに温室栽培については工事を発注済みで、今秋の利用開始を目指している。総事業費は約2億4000万円で、うち1億5000万円は県の補助を充てる。

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Google Map^^

参考URL:
・仙台市HPより→http://www.city.sendai.jp/news/2015/business/1218322_2403.html
・同上HPより→http://www.city.sendai.jp/news/2015/business/1220482_2403.html


 残るダイヤパーク(仙台市青葉区中央3の6の22)の事業は、松島町松島普賢堂にある旧松島オルゴール博物館を活用し、地元の食材を使った観光拠点として再生を図るもの。オルゴール館も大震災で被災したため、当初は再開に向けて取り組んでいたが、予想以上に被害が大きく震災直後に再開を断念していた。
 県の補助5000万円を含む全体事業費は1億6000万円で、今後はダイヤパークが建物の修復に係る工事を発注するなどの準備作業を進め、年度内のオープンを目指すとしている。
 県内の観光客数は震災以降、回復傾向が続き震災前の10年と比べ14年は9割以上の回復となったが、内陸部と比較し沿岸部は約6割にとどまっている。また、宿泊観光客数も復旧・復興関連需要の影響が大きかった12年をピークに減少傾向が続いている。
 このため、県は沿岸部の活性化を目的に復興のモデルとなる宿泊施設と環境集客型施設に対する事業に補助を決めたもので、17年度も同様の補助金4億円を当初予算で措置し、年内の事業者募集の手続きを開始するとしている。

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Google Map^^

参考URL:
・(株)ダイヤパークHP→http://www.daiyapark.com/
・Wikipedia(ベルギーオルゲールミュージアム)より→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%A0








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